甲府市議会 2020-09-01 令和２年９月定例会（第６号） 本文
次に、議案第１２１号及び議案第１２２号「工事請負契約の変更契約の締結について」は、それぞれ都市計画道路築造工事（Ｈ３１・宝二丁目北新線：第１工区）、都市計画道路築造工事（Ｈ３１・宝二丁目北新線：第２工区）において、いずれも埋戻しに使用する材料の変更及び残土の増加分を処分する必要が生じたため、工事請負契約の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第１２１号及び議案第１２２号「工事請負契約の変更契約の締結について」は、それぞれ都市計画道路築造工事（Ｈ３１・宝二丁目北新線：第１工区）、都市計画道路築造工事（Ｈ３１・宝二丁目北新線：第２工区）において、いずれも埋戻しに使用する材料の変更及び残土の増加分を処分する必要が生じたため、工事請負契約の変更契約を締結するについて、議会の議決を求めるものであります。
現状、新型コロナウイルス感染防止のための学校休業に伴って放課後デイサービスの利用が増えた場合については、甲府市も恐らく含めて、放課後デイサービス利用料の増加分は無料になっているという認識でよろしいですよね。
11: ◯田中雇用創生課長 こちらのほうなんですけれども、中巨摩地区広域事務組合の職員の異動によります人件費の増加分と、照明用水銀灯の補充にかかる金額が増額されているというところでございます。
本年は多少増加しておりますが、ほとんどは新たに設置をした鳥獣害対策防止協議会費が250万円というこれが増加分です。この協議会の事業の内容、どのようになっていらっしゃいますでしょうか、伺います。 ○議長（長田喜巳夫君） 富田産業振興課長。 ◎産業振興課長（富田昌昭君） お答えします。
電気代などのコストの増加分は、やはり町民のスポーツ振興という内容から考えれば、その分は町負担により賄うべきだと考えます。 今答弁にあったように、町民体育館など４つの体育館については、町内の小・中学生、高校生が使用する場合は半額負担となっています。
１４款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金につきましては、先ほど議案第５５号 介護保険事業特別会計補正予算（第１号）にて御説明を申し上げましたとおり、介護保険事業特別会計における令和元年１０月からの低所得者保険料軽減強化に伴い、国庫負担金の増加分を補正計上するものでございます。
これに加え県からの納付金の提示では、30年度に比べ、医療費増加分といたしまして約3,500万円、前期高齢者交付金精算分といたしまして4,200万円が増加をしております。合計で１億4,000万円程度、来年度につきましては基金から繰り入れを行う予定となっております。これによりまして、31年度末の基金残高ですが、約４億7,300万円程度と見込んでおります。
節19負担金、補助及び交付金22万5,000円の増額分については、歳入でもご説明させていただきましたが、新規に銃砲所持許可を取得する者に対し、その取得費用を補助するもので、当初予算は１名で計上しておりましたが、今年度に入ってからの問い合わせ等の状況を確認した中で、当初の見込みより若干ふえる見通しとなったので、増加分の補正をお願いするものであります。 以上が農林課が所管する補正予算の説明となります。
さらに本年４月の介護報酬の改定と平成31年10月の消費税の改定による増加分を算入することとなり、今回大幅な増加となった要因となっております。 次に、滞納者に対しての取り組みについてであります。滞納者に対しましては介護サービスの利用が必要となったときのため、安心してサービスが利用できるよう電話や個別訪問など事前に納付相談を行っていることから介護認定されている方の滞納者は現在おりません。
加えて、第６期において、保険料の不足により、県の介護保険財政安定化基金から借り入れた資金の償還費用、本年４月の介護報酬の改定増加分、明年10月に予定されている消費税改定による増加分を加えて、第７期保険料の必要額を推計しております。
2013年当時、静岡経済研究所と山梨中央銀行経営コンサルティングでは、富士山が世界遺産となったことによる観光面での経済波及効果の増加分が静岡県側で61億円、山梨県側で38億円だったというようなことを発表していました。同研究所は、混雑を回避する動きが強まったことで、効果は限定的で、世界遺産効果を拡大するには観光施設側の一段の集客努力が欠かせないと分析しています。
県全体の増加分のうち富士北麓地域が、ホテルの88％、客室の84％を占めており、富士北麓地域の人気ぶりがうかがえます。富士山が世界文化遺産に登録されたことが大きく影響されていることは疑いの余地もありません。県内全域では、ホテルの平均稼働率は50％だと聞いております。富士北麓地域に至っては、通年でも高い稼働率を維持しているとのことです。
保険料は、第７期で必要な介護給付費と地域支援事業費の合計により算定しており、介護給付費は、第６期計画期間に整備した地域密着型施設を含めたサービス見込み量、平成30年４月の介護報酬の改定による増加分、さらに平成31年10月に予定されている消費税改定分を見込んで算定しております。
また、秋山議員御発言の埼玉県ふじみ野市の制度につきましても、財源はペナルティーの一部廃止に伴う増加分ではないことを申し添えます。 いずれにいたしましても、国民健康保険制度は市民の皆様の健康を守る上で重要な施策でありますので、今後におきましても、法律を遵守する中で、将来に向けた持続可能な制度として安定的な運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
それから、勤勉手当０．１月増加分の対象職員は、一般会計１７５人、特別会計２５人、特別職２人、合計２０２人で、支給額は一般会計が５３３万２，６８６円、特別会計が７３万４，２３９円、合計６０６万６，９２５円となっています。
この増加する35単位時間は外国語の授業の増加分であり、週の時間割にしますと３年生から６年生まではそれぞれ１単位時間ずつ授業時間がふえることになります。 なお、小学校１、２年生と中学校については、授業時間数の増加はございません。 以上でございます。 ○議長（小浦宗光君） 小澤重則君。 ◆７番（小澤重則君） 再質問します。
これも人勧に伴う職員手当、共済費増加分を補正することとなります。 以上で説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（井出總一君） これから質疑を行います。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井出總一君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（井出總一君） 討論なしと認めます。
繰上充用金については、２０１７年度、２０１８年度に生じた増加分は速やかに解消すること、２０１６年度以前からの累積分も計画的な削減・解消を目指すと規定しております。これは国民健康保険の財源不足は最終的に保険料引き上げで穴埋めするという方針の徹底であり、市町村が住民福祉として実施している負担軽減や給付上乗せに、解消を迫るものです。
運営費交付金のルールにつきましては、当初予算においては基準財政需要額の算定方法に基づき算出した基準により予算を編成し、７月の普通交付税の決定を受け、その増加分を増額するとともに、大学側から提出された決算見込み等を勘案して算出する剰余金を減額し、年度の交付額を決定しているところであります。
歳入で説明しましたとおり、人事院勧告に伴う増加分を補正するものであります。 以上で説明を終わります。 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（梶原武君） これから質疑を行います。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（梶原武君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。